税務関係届出

　法人設立後、必要となる官公庁への届出の内容を以下にまとめました。

　届出の有無によって、届出があれば受けられるはずの節税メリットを取ることができないものもありますので、税務上の届出については内容を検討したうえで確実に行うことが必要です。

　
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1-1_法人設立届出書

1-2_青色申告の承認申請書

1-3_給与支払事務所等の開設届出書

1-3-1_源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

1-4_棚卸資産の評価方法の届出書

1-5_減価償却資産の償却方法の届出書

2-1_法人設立設置届出書（国税局・東京都・市町村統一様式用）