01.会社設立前にやること

基本情報の決定

基本情報の決定

法人格

「株式会社」または「合同会社」を選ぶ必要があります。
一般的に様々な比較がありますが、私は断然「株式会社」をお勧めします。

本当にマイクロ法人を生涯続けるのであれば「合同会社」でも良いのですが、新しい事業をする場合に法人名義で開始する方が有利になりやすいですし、個人事業を法人名義でやるようになることも多いです。
その場合は、明らかに「株式会社」の方が信用力で有利です。よくある比較では若干有利などと書いているところもありますが、明らかに株式会社の方が有利です。合同会社は個人事業主に毛が生えた程度だと思われています。

また相続の問題もあります。合同会社は特別な手続きをしなければ相続できません。会社に資産が貯まっていると出口戦略が大変になっていきます。
設立費用の数万円はペイできるレベルですので、株式会社にしておきましょう。

会社名の決め

まず会社名を決める必要があります。
読みやすく、書きやすく、口頭で伝えやすく、名前だけでどういった会社か分かりやすい名称が良いと思います。
ITなら「〇〇システム」、不動産なら「〇〇不動産」、飲食なら「〇〇フード」などです。

海外展開を考えている場合は英文字だけが良いですし、採用面を考慮して古風や先進的な名前も良いでしょう。このあたりはセンスで決めて構いません。

特殊な漢字や記号を使わないことだけ気を付ければよいと思います。申告等で少々面倒になりやすいためです。

資本金

資本金は100万円～999万円の範囲が良いです。
銀行口座開設の上で最低100万円必要と言われており、1000万円を超えると消費税の2年間の猶予特例が無くなってしまうため一般的には避けるべきだと言われています。そのため中間の金額が良いとされます。

創業融資を受ける場合は資本金の2～3倍程度の融資が得られやすいと言われており、資本金が多いほど融資に有利なため、900万円程度の資本金はあって良いでしょう。創業融資を受けない場合は100万円で良いです。

ドメイン取得

会社にとってホームページは必須です。
無くても構わない業務形態でも公式サイトがないと銀行口座を作成できないことが多くあります。
また、法人登記でホームページの記載が必要になるため、書類提出後にドメインを取得できなくなることを避けるため必ず登記前にドメインを取得しておきます。

海外メインで売っていきたい場合は .com ドメインとし、国内メインなら .co.jp または .jp がおすすめです。
国内企業としては .co.jp ドメインの信用力が高いと言われています。ざっくり新規上場の6割くらいは .co.jp を使用しています。
.co.jp は設立前に仮登録、設立後に本登録となるため注意が必要です。

もし希望するドメインが無くとも会社名そのままのドメイン名でなくても構いません。空きが無い場合は-incなどを付ければよく、会社名の方を優先した方が良いと思います。

バーチャルオフィスの契約

バーチャルオフィスを契約しましょう。
自宅で登記すると住所が公開されてしまいます。
賃貸住宅の場合は登記を禁止している場合もありますし、引っ越しをする際は再度登記手続きが必要なため、余計な登記手続き・コストが発生してしまいます。また、持ち家の場合は何かあった場合に転居が難しいため困ることもあるでしょう。
役員の住所は登記簿を取られれば確認できるものですが、無料公開の本店所在地と、有料公開の役員住所では大きく扱いが異なります。

そのため、バーチャルオフィスを契約することを私はおすすめします。
バーチャルオフィスは参入障壁が低いため多くのサービスがありますが、以下のサービスが有名どころです。

	月1転送	週1転送	スポット転送料	備考
GMOバーチャルオフィス	1650	2750	550/回	銀行口座開設が実質セットで容易
DMM	–	2530	440/回
レゾナンス	990	1650	500+送料/回	GMO/DMM登場前の最大手
ワンストップビジネスセンター	–	5280		レゾナンス前の大手
バーチャルオフィス1	–	880	550+送料/回	格安系