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　「マイクロ法人」とは何か？そう質問されて、すぐに回答できる方はどの位いらっしゃるでしょうか？おそらく、ご存知の方達の方が少ないと思われます。

　「マイクロ法人」とは、橘玲氏がその著書「貧乏はお金持ち（2009年6月4日刊）」で提唱した言葉で、株主と取締役が一人しかいない法人のことです。我が国では、2006年5月1日に施行された、いわゆる新会社法において、一人で株式会社を設立することが、例外としてではなく認められました。

　「フリーエージェント」とは、プロスポーツの世界における自由契約選手を指す言葉として我が国でも一般的ですが、アメリカでは、会社に雇われない働き方を選択した人々を総称する言葉としても使われています。「マイクロ法人」は、その「フリーエージェント」を法人化したものです。

　同著書によれば、労働市場の流動化が進んだアメリカにおいては、全就業者数の四分の一、約3,300万人のフリーエージェント、そのうち約1,300万社のマイクロ法人があるとのこと。一方、我が国においては、推定で約370万人であり、就業人口に占める割合は約7%に過ぎません。以下は、「貧乏はお金持ち」の記述に基づき、フリーエージェントの日米比較を行ったものです。

　

 　
　
　これを見ると、我が国のフリーエージェント率の低さと臨時社員の多さは一目瞭然です。しかしながら、ステレオタイプ的に、アメリカの個人主義に求めるのは一面的な見方であるようです。かつてはアメリカにも存在した、「オーガニゼーションマン」と呼ばれる我が国のサラリーマンに相当するような会社主義が、外国企業の攻勢を原因とした業績悪化によるリストラクチャリングにより崩壊。活路を求めた海外市場の開拓による経済グローバル化がもたらした、工場労働者の労働条件悪化、移民流入による対人サービス業の悪化等が、徐々にフリーエージェント化を進めていった背景があるためです。

　そう考えると、我が国も例外ではありません。近年、経済成長が低迷し、国内雇用環境に大きな回復の兆しが見えない我が国において、自ら積極的に望まずとも、フリーエージェントとなる人達が増えていく要素は十分にあるのではないかと思います。

　しかしながら、フリーエージェントを取り囲む環境もどんどん整備されつつあります。特に、クラウドコンピューティングの進展は、従来であれば、大企業に所属してなければ整備できないような情報処理システムを個人が利用することを可能にしつつあります。また、フリーエージェントにとって、マイクロ法人化は有効な戦略の一つです。

　「マイクロ法人のススメ」では、マイクロ法人化を目指すフリーエージェントの皆様のビジネスの成功を支援すべく、ご満足できるサービスを提供していきたいと思っております。何卒、よろしくお願いいたします。

　

新井公認会計士･税理士・行政書士事務所
代表　　新井　康友